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フランス政府は金融機関救済策が議会の承認を得た一○月ニ○日にクレディ・アグリコール、ＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラルなど大手六銀行に計一○五億ユーロの公的資金を注入すると発表した。この間に金融政策も大きな転換点を迎えた。
一○月八日に米欧の中央銀行が協調利下げを実施し、ヨーロッパの中央銀行はようやく金融緩和に大きく舵を切ったのである。協調利下げに参加した欧州中銀の利下げ幅は、ＥＣＢ、ＢＯＥ、スウェーデン中銀が○・五％、スイス中銀が○・二五％であった。
また、一○月一三日にはＦＲＢとＥＣＢ、ＢＯＥ、スイス中銀が、担保の範囲内であれば、金融機関が応札してきたドル需要に「固定金利」で「無制限に」応じると発表した。これがＬＩＢＯＲの低下に貢献し、金融市場のパニックは落ち着きはじめた。
ところで、金融危機による「国家の破綻」懸念はアイスランド一国にとどまらず、ヨーロッパ周辺国に飛び火し、各地で通貨急落を招いた（この間、上昇した通貨は第一に円であり、第二にドルであった）。特に財政収支と経常収支の双子の赤字を抱え、外貨建て債務の大きいハンガリーなどが狙い撃ちにあったが、一○月一三日にＩＭＦ（国際通貨基金）はハンガリーを支援する用意のあることを表明。
一○月一六日にはＥＣＢが最大五○億ユーロの流動性供給を実施することでハンガリー中銀と合意した。一○月二八日にはＩＭＦが期間一七カ月のスタンドバイ取極で一五七億ドルを融資し、加えてＥＵ（欧州連合）が六五億ユーロ、世銀が一○億ユーロを追加供給すると発表され、支援体制が整った。
なお、ニ月ニ四日にはラトビアがＥＵ加盟国としては二カ国目にＩＭＦへ支援要請を行った。以上のように、ヨーロッパ各国政府と中銀は金融危機への対策を進めたが、一○月半ばには金融危機が景気悪化へと波及したことが明確となり、今度は景気対策も求められることとなった。
ヨーロッパ経済は二○○七年半ばにピークアウトしたあと、緩やかな減速過程にあったが、金融危機が深刻化した二○○八年九月以降、企業の景況感悪化が一気に加速した。金融危機が加速した実体経済の悪化金融危機がヨーロッパ景気を悪化させた経路には、大きく分けて三つのルートがあったと考えられる。

第一のルートは不動産市場経由である。国により程度は異なるが、ヨーロッパの不動産市場は低金利を背景に数年来の好況期が継続し、スペイン、アイルランド、イギリスなどでは住宅投資の大ブームが起きていた。
しかし、ＥＣＢが二○○五年二一月以降、ＢＯＥは二○○六年八月以降、利上げに転じたため、住宅価格はピークアウトし、住宅市場の調整が始まった。ここまでは一般的な景気後退局面における現象である。
ただし今回は、二○○三年ごろから、住宅市場活況の背景で、低金利時代のなかで「少しでも有利な投資先を」とグローバルに収益機会を探す大量の資金が存在感を増してきていた。投資目的の住宅購入が盛んとなり、スペインではセカンド・ハウス建設が急拡大した。
その投資資金が金融危機の影響で最初はじわじわと、そして二○○八年九月以降は急速に収縮してしまった。金融危機でバランスシートが傷んだ金融機関が、住宅ローンの貸出に非常に慎重になっていたのである。
このため、住宅市場の調整は広範囲に及び、なおかつ住宅価格が低下しても（例えばイギリスの住宅価格は二○○八年末でピークから一八％下落）、新たな投資家がなかなか現れずに調整が長期化する事態に陥っている。住宅市場の調整は、建設部門や不動産部門の雇用削減につながっている。
調整が早く始まったアイルランドでは失業率が二○○六年二月の四・三％を底として上昇に転じた。スペインでは住宅価格下落は二○○八年七～九月期にようやく始まったところだが、住宅建設受注は二○○七年半ばから急速に落ち込み、建設部門で雇用削減が進んでいる。
スペインの失業率は二○○七年五月の八・○％から、急ピッチに上昇している。イギリスの失業率はこの二カ国に比べればまだ穏やかな変化にとどまるが、二○○七年二月以降はやはり上昇傾向にある。
雇用悪化は当然のことながら消費失速の原因となっている。実はスペイン、アイルランド、イギリスは、アメリカに比べると個人消費が大きく見劣りするヨーロッパ（ＧＤＰに占める個人消費の割合はアメリカの七○％に対してＥＵは五七％）にあって、例外的に個人消費が景気の重要な牽引役になる国である。
ところが、これらの国々の個人消費というエンジンが減速してしまったことで、ヨーロッパ全体の成長率もソフトランディングからハードランディングへと向かった。ＢＯＥとＥＣＢは二○○八年一○月以降、外貨引き揚げに伴いヨーロッパ新興国の通貨急落金融危機がヨーロッパ景気を悪化させた第二の経路は、ハンガリーで端的にみられた外国投資資金の引き揚げと、それに伴う通貨安の急進展という経路である。

東欧諸国は外国からの直接投資を多く受け入れて投資を促進し、生産を拡大させ、作った製品は西欧市場を中心に輸出することで高成長を維持してきた。東欧諸国は二○○四年（ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア）と二○○七年（ルーマニア、ブルガリア）にＥＵに加盟したため、西欧諸国への輸出関税がなくなり、生産拠点として魅力が向上したのである。
中国の一○％成長に比べればやや見劣りするが、二○○六年、二○○七年は東欧全体で七％近い成長を達成した。ＥＵに加盟した東欧諸国の次の目標は単一通貨ユーロの導入となり、導入に向けた積極性では国ごとに濃淡はあったものの、自国通貨をユーロに対して安定的に推移させることを意識した通貨政策がとられた。
とりわけ東欧諸国の景気が好調だった二○○五年以降、東欧通貨はそのユーロに対してやや強含む方向で推移していた。ところが、金融危機で証券投資を中心に外国資本の引き揚げと通貨安がスパイラル的に進行した。
加えて、これまで問題点として指摘はされつつ、大きな問題とはなってこなかった「ひずみ」が一気に表面化した。大幅利下げを実施したが、各国の住宅ローン金利は一二月時点でイギリス、スペインともまだ限定的な低下にとどまっている。
住宅ローン金利が大幅に引き下げられなければ、住宅市場の回復と、それを挺子とした消費回復につながらないであろう。そして第三の経路は東欧諸国の経済成長見通しが「堅調」から「減速」へと急速に変化したように、金融危機による景気悪化が世界規模に波及してしまった結果、ヨーロッパの輸出が急減速に向かっているという経路であれは外貨建て債務が大きいという問題であり、特に住宅ローンなど家計の債務でユーロやスイスフラン建ての債務が多いという問題である。
東欧諸国に比べてユーロ圏やスイスの金利は低いため、東欧通貨がユーロに連動、あるいはやや強含みで推移していた間は、これらのローンは金利負担が相対的に小さい魅力的な商品だったわけである。しかし、その「常識」が崩れる事態となり、東欧の強い内需を支えてきた個人消費の先行きに暗雲が漂うことになった。
る。これはヨーロッパの中では、ここ数年、輸出拡大に成功してきたドイツに特に大きな打撃となっている。

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